23年4月、いよいよデジタル給与解禁！企業は導入するべきか？様子見か？

こんにちは！キャッシュレスからはじめるIT経営をサポートする伊藤です。

待望のデジタル給与が2023年4月に解禁となりとてもワクワクしています。そこで、デジタル給与解禁の背景、事業者、個人のそれぞれ気になること、気づいたことをまとめてみました。

デジタル給与

デジタル給与とは、給与を銀行口座ではなくPayPayや楽天Payなどのコード決済アプリ（資金移動業）へ振り込むものです。

ペイロールと言われることもありますが、ペイロールは給与支払いシステムの総称で給与計算だけでなく賞与や勤怠、年末調整などをカバーするITシステムで、海外ではすでに導入されています。

なぜ今、デジタル給与なのか？

日本はご承知の通り人口減少、労働力人口の減少により、多くの企業が人材不足に悩まされています。思うように希望する人材の採用ができないために在職中の社員に負担が集中し、働きやすい労働環境を整えることも難しい企業はとても多くあります。

デジタル給与だけでなくペイロールを導入することによって業務は効率化され、人件費や労働時間（残業）の削減を実現することができます。

また、コロナ禍で広がったキャッシュレス決済においては、コード決済アプリにチャージする方法が分からなかったり、銀行口座との紐付け操作が出来なかったりと言う課題を抱えている利用者もいるために、直接コード決済アプリへ振り込まれることで利便性が高まるケースもあります。

デジタル給与を導入すべきか？

経営者が気になるところは、デジタル給与を採用するべきかどうか？

だと考えますが、目先のコストだけ考えれば口座振込みよりも手数料は安くなるので導入の余地は有りと言えます。

ただ、給与は労働基準法により現金での支給が基本で、両者の合意があった場合のみ口座振込みが認められています。そのため、デジタル給与を導入する場合には労使契約の見直しが必要になります。

また金融機関側の視点で考えると、借入がある場合にはデジタル給与の導入は嫌がられる可能性は否定できないですね。

更に採用面から考えても、現時点ではデジタル給与が決め手になるほどの状況ではないため、慌てて導入する必要はないと言えそうです。

デジタル給与を採用するかどうかはさておき、ペイロールを導入して業務の効率化を測ることは全力でおすすめします。

個人はデジタル給与を望んでいるのか？

デジタル給与そのものが認知されていないことを考えれば、すぐすぐに導入して欲しいと考えている人は多くないでしょう。給与が口座振込みされることで十分に間に合っている人にとっては、すでに銀行口座から引き落としされている保険料、公共料金などの支払い方法変更の手続きをすることの方が面倒に感じられます。さらに、住宅ローンを抱えている人にとっては、そもそもデジタル給与の選択肢はないでしょう。

ただ注意をしたいのは、今後、銀行で住宅ローンや車のローンなどを利用したいと考えている方は、今のまま口座振込みにしておくことをおすすめします。

まとめ

デジタル給与は近年政府が推し進めているDX（デジタルトランスフォーメーション）の一つです。補助金や助成金も利用出来るうちに、早め早めに検討をはじめるのがポイントです。税理士や社会保険労務士などから提案があれば、早々に！

ただ、士業の先生方の中にはデジタル化に対応しきれていなかったり、ペイロールをはじめSaaSサービスの提案をしなかったり、必ずしも事業者のことを全て把握できている方ばかりとは限りません。

時代の変化はシステムの進化や国の施策によって思わぬスピードで進んで行きます。常に世の中の状況をキャッチしながら、自ら積極的に動くことを心がけておきたいものです！

尚、弊社では中小企業のDX、デジタル化の無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。