時代が「変わりはじめた」ことを受け入れ当事者としてどう変わるか、考えて行動することの大切さ

こんにちは!!キャッシュレスからはじめるIT経営を推進するCROSSHEART 伊藤です。

コロナ禍、戦争、元総理の暗殺など、よもや自分が生きている時代に起こるとは思いもしなかった出来事を目の当たりにしています。スピリチュアル界隈の言葉を使わせて頂くとまさに「土の時代」から「風の時代」へ変化したことの表れなのかもしれません。

そして、童話”浦島太郎”に出てくる玉手箱のようにコロナ禍が明けて世界を見渡したとき、日本が先進国から驚くほど後塵を排する事態となっていることがいよいよメディアでも触れられ一般の人たちも広がりつつある様な気がしています。

今、私たちに求められているのは「変化を受け入れ、変わる」ことだと考えているのですが、日本のトップの経営者からもその様なメッセージが発せられています。

トヨタ 豊田章男社長の言葉

「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」

2019.5.13 日本自動車工業会 記者会見にて

当時、とても注目を集めましたが、これはコロナ前の発言です。

終身雇用の時代は終わったと言われて久しいですが、終身雇用を維持している企業は5割程度とも言われています。この言葉の重みをどれだけの人が危機感を持って受け止めただろうか、そもそもこの発言がどの程度、認知されているのか?

そもそも、コロナの蔓延で忘れられてしまっているかもしれません。

サントリー新波社長の言葉

「45歳定年制を導入すべき」

「45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」

2021.9.9 経済同友会 夏季セミナーで提言

経済同友会のセミナーで提言し、SNSなどで大炎上しました。

従業員の意識改革を促す効果を強調したものでしたが、残念ながら45歳で解雇するかのような切り取られ方、早合点で大炎上し後日、新波社長が謝罪をすると言うことがありました。

経済同友会 櫻田謙悟代表の言葉

「とにかく(企業の)数が多すぎる、小さすぎる、生産性というか利益率が低すぎるっていうのがはっきりしてるわけで。ここから目をそらしたまま『賃金を上げればなんとかなる』ということには、多分ならないし上げられないと思います」

日本の賃金水準を引き上げるためには、中小企業が、合併や大企業の傘下に入るなどして、「中小企業を脱していくこと」が必要だと述べました。

2022.7.15 インタビューでの発言

経済同友会の櫻田代表幹事は、

コロナ禍で同じような発言をしている寿司屋の店主がいたことを覚えています。「飲食店が多すぎる」「質の低い店が増えすぎた」そんな様な発言を70歳前後の店主の言葉に衝撃を受けました。

雇用の流動性がない日本は変われるのか

有識者の方々の話しを聞いていると、詰まるところ「雇用の流動性がない」ことが大きな問題の一つと言われています。雇用されている側すれば、一度、入社すれば企業はクビに出来ないので、会社に貢献しようとそうでなかろうと、勤務先が倒産でもしない限り65歳まで安定した生活が確約されたと考える方も少なくないでしょう。

就職=ゴールと言う考え方は色濃く、そこで結婚相手を見つけて寿退社をすると言う女性が多くいた時代もありました。それを思い出させてくれたのは、子どもが小学生の頃の保護者会でのこと。担任から「保護者の皆さんの夢はなんですか」と言う質問に「もう、結婚して子どもも出来たのに夢なんて」と答えた、私よりも10歳近く若いであろう母親の発言でした。あまりにも衝撃的な発言に今でもその時の光景を鮮明に覚えています。

確かに、私たち団塊ジュニア世代は就職=ゴールと言う環境で、それが当たり前の時代もあり、社会に出てかれこれ30年近くが経とうと言う頃になって、やれAIだとかやれDXだ、リカレント教育だと言われたところで”話しが違うじゃないか”と感じるのも無理はないと思うことはあります。定年にしてもしかり。60歳になるのを指折り数えて働いていたら、65歳まで働け、なんなら70歳まで年金を先延ばしにしてはどうか、などど言われているわけですからコクな話しと言えばそうだと思いますし、大企業の経営者や政治家などの発言に噛みつきたくなるのも当然です。

2000年だったか2001年だったか、トヨタのCMは「変わらなきゃ」と一言、数年前まで日産のCMでも「変わらなきゃ」と言うメッセージが著名な芸能人から発せられました。

しかし、脳科学的にも失敗しないことをよしとする傾向が強い日本人にとって変化する、変化を受け入れることは、並大抵のことではないのでしょう。学校教育の中で皆同じことが求められる環境を長く続けてきた結果、同調圧力と言うものも非常に強いものがあると感じます。

自分がやらなくても、誰かが、もしくは政府がなんとかしてくれる、そう言う考えの方もいるのは知っていますが、その先に今と変わらない穏やかな生活があるかと言えば、この30年を振り返ってみればそうでないことは可処分所得の減少からもご理解いただけるのではないかと思います。

まとめ

こう言う話は毛嫌いされがちです。新聞も読まない、テレビも報道番組なども見ない、自分の気に入らない主張は見ないで済ませられる時代になったことで生きやすくなっているはずなのに、入ってくる情報を耳障りの良いものだけにしてしまった結果、成長の機会を失っている側面があるのではないか考えています。

すでに一部企業では、どんなに良い環境であっても3,5年程度で転職をする若者が増えています。ゲームのように各ステージでスキルアップを測り、次のステージでさらに新たな経験を積み、自分にしかない価値を磨くキャリアプランを選ぶ人も増えています。もう、価値観が違うのです!

労働力人口はすでに減少しており、外国人にとって働く場としての魅力も低下していると言われはじめた日本では、雇用の流動化を促すための法改正は遅かれ早かれ実施されるのではないかと予想しています。その時に備えて、まずは時代の変化を受け入れ、動き始めることが何よりも大切だと考えています。

先の櫻田代表の言葉を借りれば、私も今はまだ個人事業。投資も雇用も出来ないような私なんかどこかの企業に入って働くことの方が良いのかもしれないけれど、これがまた、協調性もなく組織不適合であることはこれまでに何度となく企業に努めた際に痛感しているわけで、こうなれば自らの志を実現しつつ、社会に貢献できるだけの企業になるしかないなと言う結論に…

上から見た理屈も分かるが、下から見た理屈も分かると言うものです。だから、大企業とは言わないまでも社会に貢献する中小企業のサポート事業を一つの柱として育てていこうと思っているところです。