税理士会にてセミナー「キャッシュレスからはじまるICT経営」
こんにちは。日本初!!キャッシュレスアドバイザーの伊藤です。
8月8日立秋の日、西福岡税理士会の皆様を対象にキャッシュレスについてお話をさせて頂きました。 そこで司会の方から「日本初!!キャッシュレスアドバイザー 」とご紹介頂いたのですが...
そもそもキャッシュレスアドバイザー と言う資格はありませんし、私が勝手につけた名前ですし、確かに「日本初」と言えばそうですね。いち早くそう名乗ったことで、キャッシュレス のアドバイスをされる方の中には、似た様な肩書きで活動されている方もいる様です。
税理士会でキャッシュレスの講師を探しておられた際に、たまたまこのホームページを見つけてくださりご依頼頂きました。これほどキャッチーなテーマと言うこともあり、まさか福岡で講師が見つかるとも思ってなかった様で、さらに偶然が重なり管轄のエリアにいたと言うことで大変驚かれたと伺いました。
実は、「まさか福岡に...」と言うのは以前にも言われたことがあり、良い意味で期待を裏切ることが出来て少々嬉しかったりしています。
これまで事業者、消費者向けに講演をさせて頂きましたが、事業者の方をクライアントに持つ税理士の皆様が対象と言うことで、クライアント様がキャッシュレス を導入することで、何がどう変わるのかをお伝えできればと「キャッシュレスからはじまるICT経営」と言うテーマでお話させて頂きました。
その内容を一部ご紹介したいと思います。
近い将来の日本
ここで総務省が制作した1本の動画をご紹介します。 今回のセミナーではご紹介しなかったのですが、是非、ご覧ください。
近い将来、日本はこんな感じになる様です。 疑心暗鬼に思われる方もいるでしょう。でも、3年前、5年前、10年前と今を比べて見た時に、非常に早いスピードで世の中が変化していることにお気づき頂けると思います。そして、この動画が遠い将来の話ではなく、近い将来の話であることもご想像できるのではないでしょうか。
キャッシュレスは入り口
キャッシュレスは「ただ決済方法が増える話」だから面倒くさいと思っている方も非常に多く、おそらくほとんどの方がそうだと思います。
キャッシュレスを導入することによって、業務フローが大きく変わります。 これまで電話やFAXが連絡手段だったものから、webそしてメールがメインの連絡手段になります。決済事業者に登録申請をするには各社のホームページから申請をするのが一般的ですし、各社からの連絡事項は全てメールで行われます。
日頃、スマホを使うことはおろかパソコンも持っていない事業者の方には、面倒でよく分からないということは大いにあるでしょう。
先日、街で見かけた「只今、準備中」との手書きの張り紙がされたレジ。QRコード決済では、スターターキッドで届いたQRコードを設置するだけで、準備という準備はありません。それでも、よく分からないままに契約してしまい、何をどうして良いか分からないということなのだと思います。
キャッシュレスはみんな一緒に!!
前日の売り上げで仕入れをしている場合には現金が必要です。キャッシュレスを導入し利用者が増えてくると仕入れをするための現金が不足するケースが予想されます。その結果、仕入れのためにATMで出金する、と言う作業が発生します。
そうしないために、仕入れもキャッシュレス決済ができる様に事業用キャッシュレスの導入が望まれるのと同時に、どんな事業者もありとあらゆるところがキャッシュレスに対応することが理想的です。そうすれば、銀行に行ったり、釣り銭を用意してレジに入れたり、それらの作業を大幅に削減することができます。もちろん、レジ締め、釣り銭間違いなども減りますよね。
PayPayは全国の商店街に働きかけて、商店街全体でキャッシュレスを導入する様な支援も行なっています。PayPay以外のキャッシュレス決済代理店なども各地で同様の動きをしています。
みんなで一緒にキャッシュレスに取り組むことは、事業者のためだけでなく、買い物客も観光客も快適に利用してもらえる環境を作って行くことに繋がります。
気がつけばICT経営に
POSレジ、クラウド会計などなど、その他にもキャッシュレス決済を導入することころから、業務フローは変わりはじめ順を追って進めていくことで業務効率化が測ることができ雇用問題の解決にも繋がります。さらに、事業用キャッシュレス を導入すれば、さらに経費節約にも繋がります。 まさに政府が推奨しているデジタルトランスフォーメーション「ICT経営」です。
ありとあらゆる業界にICTの波が押し寄せてきています。
ITに苦手意識を持っている人にとっては、よく分からないものでしかないかもしれません。
ですが、どんなサービスもそれぞれの業界にある「課題」を解決してくれるものであり「簡単」にしてくれるものです。最も重要な人にしかできないところに人と時間を投入できるツールであることを、ぜひ、一人でも多くの経営者に知って頂ける様なサービスを今後、提供していきたいと考えています。