わかるようで分からないマイナンバーカードの必要性とマイナポイント第２弾

こんにちは!キャッシュレスからはじめるIT経営をサポートする、CROSSHEART 伊藤です。

待望の!?マイナポイント第２弾が6月30日スタートするのに伴い、マイナンバーカードの必要性について個人的な見解をまとめました。

そもそも、マイナンバーカードとは

そもそもマイナンバーカードは、マイナンバー制度のもとに運用がスタートしており、マイナンバーは国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的として導入された制度です。本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は当面の間無料ですが、再発行の場合は、その限りではないと言うことです。

カードの申請は予め郵送されている通知カードを用意し、自身のスマホから申請できるものの、受け取りには1ヶ月程度掛かるだけでなく、自ら役所に受け取りに行かなければならないことが面倒くさく普及しない理由の一つです。

因みに、5月1日現在のマイナンバーカード普及率は44%。なかなか伸びないですが、6月30日前後に一斉にメディアが取り上げることで、ぐいっと伸びるのではないかと思います。

国民を番号で管理するつもりか？と言うお怒りの声

マイナンバー制度により国民を番号で管理することに多くの批判が集中しました。

そもそも私たち国民を管理するために使用されている戸籍には読み仮名が記載されておらず、消えた年金問題が起こる要因の一つにもなりました。端的にいえば、本人を特定するために必要で十分な情報が揃っていない状態で管理されていたと言うことです。

そこで、生涯通して使えるIDとして発行されたのがマイナンバーです。同じような制度は、先進国の多くが導入しています。

国に管理されることが嫌だと言う考えの方もいると思いますが、健康保険や年金、税金や給付金など、国を運営していく上ではある程度の管理が必要です。管理が不十分だった場合、行政サービスが享受できず、生きていく上で様々な問題が出てくることは、無戸籍問題からもお分かりいただけると思います。

本人確認書類は免許証やパスポートで十分？

行政サービスなんて滅多に利用することはないし、本人確認書類と言っても免許証やパスポートで十分事足りることから、マイナンバーカードを申請しないというのが普及しないもう一つの理由と考えています。

だからと言うわけではありませんが、従来の紙の保険証は完全廃止の議論が出ています。また、2025年には運転免許証をマイナンバーカードと一体化することが予定されており、さらには、マイナンバーカードの機能そのものをスマホの中に組み込んでしまおうと言う議論も進んでいます。

免許証も保険証も偽造することができますし、保険証を他人に貸すと言うことをしているケースもあります。対面での本人確認であれば気づけることも、ネット上では免許証などが偽造ではないか、間違いなく本人が手続きをしているか、と言う確認がとても難しく、「私が本人です」と言うことだけでは本当に本人かどうかの証明にはならないんです。

ちょっと何を言っているか分からない状態になりそうですが、私が私であるとデジタル上で公的に証明できる唯一のツールが今はマイナンバーカードと言うことなんです。現時点では、マイナポータルと言うアプリを入れ、マイナンバーカードの認証番号を入力、マイナンバーカードをスマホにかざす、と言う手順を取ることで、私が私であると公的に証明されます。これまた活字では分かりにくいと思いますが…

極端な例えで言うと、電話やメールをする際、仮にその都度マイナンバーカードで本人確認が必要だったとしたら、「オレオレ詐欺」は絶対になくなると思いますし、迷惑メールも一才届かなくなると思います。（つまり、デジタル化は犯罪を抑止する一助になるんです。）

当たり前に使う「私」や「俺」と言うような一人称の言葉をデジタル上で公的に裏付けるものがマイナンバーカードの役割として、最も重要なものだと考えています。が、分かりにくせいか、ここを紹介するメディアはあまりない様に感じています。

最大2万円もらえるマイナポイント第２弾とは

それぞれの理由でマイナンバーカードを作りたくないと考える国民がいることを十分承知しているからこそ、マイナンバーカードを全ての国民に所有してもらうための特典として実施されるのがポイント還元です。詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバーカードを取得：5,000円分（第1弾未受け取りの方,新規受け取りの方）

健康保険証の紐付け：7,500円分

銀行口座紐付け：7,500円分

以上、それぞれ要件を満たすことでポイントが還元されると言うもので、好きなキャッシュレス決済サービスのポイントと言う形で最大20,000円もらうことができます。

2021年年末、18歳以下の子育て中の家庭に10万円を支給することが随分メディアを賑わせていましたが、参議院選挙を控えていることが影響して、出し渋りとも思えるような支給案もありました。結果的に10万円を急いで支払う変わりに、マイナポイント第２弾は選挙に良い影響を及ぼすタイミングで実施されるんだろうとの個人的な考えから、冒頭の”待望の”と言う言葉を用いた次第です。

マイナンバーカードとポイント還元のココが気になる

健康保険証を紐付けたマイナンバーカードのことをいつからか「マイナ保険証」と言うようになりました。が、こちらは通常の医療費に加えてマイナ保険証を利用する「使用料」的なものが掛かることが問題視されています。これは医療機関側へのインセンディブなのかよく分かりませんが、こちらも見直す方向で議論されている模様。

ただ、最も気になるのが銀行口座の紐付けでしょう。

「口座を紐付けで預貯金や借入などの情報を国に知られたくない。」と言う声は私も耳にしました。

まず、銀行口座の紐付けは、2020年に支給された10万円の特別定額給付金のように給付金がすぐに受け取れるようにするためのものなので、ほとんど使っていない口座でも問題ありません。次に、国が資産状況を把握することについては、すでに大まかには把握されていると言う感じだと思います。マイナンバーカードなどを使わずとも、健康保険料や年金保険料、何より所得税や住民税などを払っていると言うことは、国税庁のデータベースを調べればおおよそのことは分かる状態にあると考えた方が自然だと思います。

最後に何を置いてもセキュリティ。

マイナンバーカードのセキュリティについては、こちらをご覧ください。セキュリティについて、私は信じるしかないと考えています。1.2億人のデータを守るためのセキュリティなんて、私には全く知識はありません。ただ、私にできる唯一のことはマイナンバーカードと認証番号をしっかり管理することくらいです。自分の住んでる国ですから、ここは信じて委ねるしかないのかなと言うのが私の考えです。

まとめ

マイナンバーは国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的として導入された制度であることを受け入れ、マイナポイントは家族で満額受取り、より便利で快適な社会になることを信じる。そして、もっと使い勝手の良いものになるよう、必要な時には意見をしたり選挙に行くことで意思表示をしたり、と言うことが大切だと考えて居ます。