個人事業も対象になる改正電子帳簿法の対応はお済みですか？

2022年1月15日 2022年1月15日

crossheart

こんにちは!!キャッシュレスからはじめるIT経営を推進する、CROSSHEART 伊藤です。

コロナ禍で日本のデジタル化が先進諸国と比較して格段に遅れていたことが明らかになったと同時に、テレワークやキャッシュレス、テイクアウトなどデジタル化が進み時代が3年ほど進んだとも言われています。

ですが、デジタル化と昨今話題となっているDX（デジタルトランスフォーメーション）とは似て非なるものです。そこに向けた法改正や制度の導入がじわりじわりと動きはじめているものの、残念ながらその情報が現場レベルまで行き届いていないのが現状です。

認知度不十分な改正電子帳簿法

改正電子帳簿法とは、2022年1月1日から電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するように企業に義務付けたものですが、事業者への周知が十分でなかったりシステム改修が間に合っていなかったりと言う理由で事業者の申し出により2年の延期が認められることになりました。

商工会議所や業界団体に所属していれば案内も届いているでしょうし、セミナーなども開催されているため情報を知る機会はあると思いますが、個人事業や小規模事業者の方々の認知度がどれほどかは定かではありません。

例えば、集客や売上げアップのセミナーなどは頻繁に開催されていますが、税務や法務など直接売上げに繋がらないバックオフィス関連の業務についてはあまり重視されておらず、セミナーもあまり開催されていないようで「自分には関係ない」「よく分からない」と言う判断で、正しく理解して商売に活かせている方は少ない印象を持っています。

2022年対策講座

前述の通り、認知度の低さを危惧し、2021年12月「2022年対策講座」と題して、改正電子帳簿法やインボイスが個人事業・小規模事業者にどのように関わっているのか、何をしなければいけないのか、加えてその他にどのようなデジタル化に備えれば良いかについて講座を開催しました。

そこで、セミナー参加者へアンケートを行ったところ、インボイスについては見聞きしている方もいましたが、予想通り改正電子帳簿法について知っている人はいませんでした。

2月15日から3月15日の確定申告期間中に、一年分の領収書を集めて整理して、駆け込み確定申告を行なって方にとっては2022年分の確定申告は、非常に厳しいものになるかもしれません。

講座内容と参加者の声

オンラインでの緊急開催となったセミナーですが、各地でご活躍の方々にご参加頂きました。

講座内容は以下の通りです。

はじめに
全員対象!!改正電子帳簿法
法人取引がある場合はインボイス対策を
デジタル化時代、個人事業者の新常識

図解を折り込んだセミナー資料と今後、必要となる書類の雛形などは受講特典としてお渡ししました。
これまで色々なスキルアップセミナーを開催してきましたが、行動に移す方はひと握りでした。しかし、今回のセミナーは各々が必ず対応をしなければいけない確定申告や納税に関わるため、セミナー後にすぐに行動して頂けるように万全を期した次第です。